建設業経理士・試験受験生も必見！経審改正により加点対象には講習・登録必須に！
公布されて随分時間が経っているためご存じの方も多いと思いますが、2021年(令和3年)4月1日から建設業経営事項審査(以下「経審」)の制度が改正されました。
それに伴い、建設業の経理の状況（W5）に係る改正→建設業経理士制度に係る改正も行われ、今まで建設業経理士１級・２級を合格したものが社内にいる場合は「公認会計士等数」として経審の加点対象(１級合格者は自己監査者対象も)となっておりましたが、今後は建設業経理士試験を合格した人が５年に一度講習を受けて登録をしないと加点対象(１級合格者は自己監査者対象も)にならなくなりました。
※この記事は建設業経理士試験合格者・受験生向けに作成しており、建設業経理士に関することに絞って概要を記載しております。
今後の「加点対象者」は以下のようになりました。(建設業法施行規則第 18 条の３第３項第２号及び国不建第175号等の概略を記載)
上記を参照すると「平成29年、30年くらいに合格した方で加点対象を考えている方」は、経過措置が無く、そろそろ期間が切れるようなので注意して下さい。
「登録」は、年に２回程度(以前は7,8月と1,2月あたり)全国の主要都市(現在約10ヶ所)で開催される登録講習会をメールマガジンに登録して日程等を確認するか、公式サイトをこまめにチェックして確認し、申込をして、約丸１日講習を受け登録する必要があります。
「登録に係る手数料」は、現在15,430円（消費税込）となります。
「加点対象を考えていて期限の切れそうな方」は年に１，２回の登録講習会を探し、その開催日に主要都市まで受講しに行かないと期限切れになるみたいなので注意してください。また最近は試験のようにコロナで中止となる会場もあるみたいなので注意が必要です。できれば、昨今の情勢を鑑み遠隔受講制度が導入されると良いのですが、現在ではまだそのような対応はないみたいです。
今回の改正は１級合格者と同じ加点対象の公認会計士、税理士が”知識の更新”に厳しくなってきていることに合わせての変更とのことです。
今回、全員に登録は義務化されませんでしたので、「今回の改正」では、あくまで”登録しないと経審の加点対象にならなくなる(１級の方は自己監査も出来なくなる)”という事みたいです。
ただこれまでもおおまかに [平成13年]建設大臣の認定が外され民間資格となる→[平成21年]登録建設業経理士制度が任意で始まる→[令和３年]今回の改正 と常に制度は変化しているので、今後公認会計士・税理士制度にならって罰則ができたり、もっと厳しくなる可能性があることにも留意が必要です。
今後、建設業経理士は「簿記のついでに」という感じの試験ではなく、少し敷居の高い専門的な資格へとなっていくかもしれません。「受験生・合格者への負担」は大きくなりますが、逆に「建設業界で経理をしたい方」にはもう少し希少な存在になる可能性があるかもしれません。
正確な情報は下記の国土交通省や建設業振興基金が公表している情報等をご参照ください。
（経営事項審査の審査基準の改正について - 国土交通省 18～20ページ参照）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001310003.pdf
(経営事項審査の主な改正事項（令和３年４月１日改正）国土交通省 4ページ参照)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001397215.pdf
（国不建第175号 令和2年9月30日 5,6ページ参照）
https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/ministries_agencies/files/20201005_01.pdf
（登録建設業経理士制度 - 一般財団法人 建設業振興基金 - 建設業経理検定）
https://www.keiri-kentei.jp/session/index.html
➤第28回建設業経理士試験 ２級 解答・解説 -まとめ-の記事へのリンク
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